プライバシーポリシー

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個人情報保護方針

株式会社百十四ジェーシービーカード(以下「当社」といいます。)は、個人情報の保護を最も重要な責務と考え、次の方針を掲げ、これを徹底いたします。

1. 法令順守

当社は、個人情報の保護に関し、法令およびその他の規範を遵守のうえ個人情報を取り扱います。

2. 個人情報の取得・利用・提供について

  1. 個人情報の取得は適法かつ公正な手段によって行います。
  2. 個人情報の利用・提供は取得目的の範囲内で行います。
  3. 法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。

3. 個人情報の適正な管理

個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいの防止並びに是正を行うためのシステム、事務における安全対策を実行します。

  1. 個人情報へのアクセスは、権限を与えられた役員従業員のみに限定します。
  2. 個人情報の取得と利用は、サービスの提供・業務の管理等のための必要最小限といたします。
  3. 個人情報の処理を外部の企業へ委託するために個人情報を提供する場合は、当社の個人情報保護の基準に従った十分な保護措置が行われることを確認のうえ選定し、基準の遵守状況を監査いたします。
  4. 個人情報が常に最新かつ正確な状態で管理するよう努め、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合にはすみやかに訂正または削除に応じます。

4. 教育

個人情報の保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取り扱いを実践いたします。

5. コンプライアンス・プログラムの改善

当社は保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査および見直しを含むマネジメントシステム(コンプライアンス・プログラム)を継続的に見直し、改善を図ります。

6. 開示・訂正・削除等の対応

個人情報の開示・訂正・削除等の申し出、その他個人情報の取り扱いに関する相談、苦情に対して当社窓口にて適切な対応をいたします。窓口は「クレジットカードの業務における個人情報の取り扱いについて」の「問い合わせ」に掲載しております。

2017年4月1日
株式会社百十四ジェーシービーカード
代表取締役社長 松本 信二

クレジットカード業務における個人情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客様の個人情報を次の範囲でお預かりし取り扱います。

1. 当社が収集・保有・利用・預託する情報

  1. 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、Eメールアドレス、法人代表者氏名、親権者連絡先等、お客様が入会申込時および個人情報の変更時に届け出た事項。(当社定款記載のその他の事業においてお客様が届け出た事項を含む。)
  2. 入会申込日、入会承認日、有効期限、利用可能枠等、お客様と当社の契約内容に関する事項。
  3. お客様のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において当社が知り得た情報。(電話の録音等による音声情報等(以下「録音情報」という。)を含む。)
  4. お客様が入会申込時に届け出た資産・収入・負債・家族構成等、当社が収集したクレジット利用・支払履歴。
  5. 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項またはお客様が当社に提出した収入証明書類等の記載事項。
  6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。(公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、上記1.2.3のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。)
  7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。

2. 利用目的

  1. 当社との取引に関する与信判断および与信後の管理のため。
  2. カードの機能、付帯サービス等の提供のため。
  3. 当社のクレジットカード事業、その他当社定款記載の事業(以下併せて「当社事業」という。)における取引上の判断。(お客様による加盟店申込審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。)
  4. 当社事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
  5. 当社事業における宣伝物の送付および電話等、当社または加盟店等の営業案内または貸付の契約に関する勧誘のため。
  6. 未成年および成年学生の方よりお届けいただいた親権者ご住所(実家ご住所)・ご連絡先については、親権者への同意確認および本人の実家連絡先として本人への連絡のため。
  7. 録音情報については、お客様からのお問い合わせ等の内容および当社対応状況その他お客様と当社との会話の内容の再確認のため。

3. 共同利用

JCBクレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社および当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。

個人情報の共同利用について詳しくはこちら

4. 提供

お客様の個人情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

  • クレジットカード業務における事務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
  • お客様にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
  • 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合

5.個人信用情報機関の利用・登録

  1. 当社がお客様の支払能力調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟個人信用情報機関」という。)および当該機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携個人信用情報機関」という。)に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合はこれを利用いたします。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報を含みます。
  2. 当社との客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が加盟個人信用情報機関に下記の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、本会員等の支払能力・返済能力の調査のために利用されます。
  3. 加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保の為に必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用します。

加盟個人信用情報機関

本項に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。

  • ※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は各機関開設のホームページをご覧ください。
加盟個人信用情報機関 住所 電話番号
株式会社シー・アイ・シー(CIC)(貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)について詳しくはこちら
〒160-8375
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階
0120-810-414
株式会社日本信用情報機構(JICC)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
株式会社日本信用情報機構(JICC)について詳しくはこちら
〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
0570-055-955

登録情報および登録期間

本項に定める個人信用情報機関への登録情報および登録期間は以下のとおりです。

  CIC JICC
1.氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報 左記2.~5.のいずれかの情報が登録されている期間
2.加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実 当該利用日より6ヵ月間 当該利用日から6ヵ月以内
3.入会年月日、利用可能枠、貸付残高、割賦残高、年間請求予定額等の本契約の内容および債務の支払いを延滞した事実、完済等のその返済状況 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内 契約継続中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年以内
4.登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
5.本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報 登録日より5年以内
  • ※上記のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、4.~5.となります。
  • ※上記の他、CICについては支払い停止の抗弁の申出が行われていることが、その抗弁に関する調査期間中登録されます。
  • ※上記の他、JICCについては、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から5年以内(入会年月日が2018年3月31日以前の場合は延滞解消日から1年以内)、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1年以内が登録されます。

提携個人信用情報機関

本項に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター 電話番号:
03-3214-5020
全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細はこちら

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係

加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。

加盟個人信用情報機関 提携個人信用情報機関 登録情報
CIC 全国銀行個人信用情報センター、JICC
JICC 全国銀行個人信用情報センター、CIC
  • ※提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。

6.開示・訂正・削除

お客様の個人情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は、個人情報の保護に関する法律に基づき以下のとおり対応いたします。

(1)開示請求の手続き

1.受付窓口
本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

2.個人情報の開示に際してご提出いただく書類等

書類名 本人 法定代理人 任意代理人
個人情報開示申請書
本人または代理人自身を証明するための書類
代理人の資格を証明するための書類 -

3.本人または代理人自身を証明するための書類
本人又は代理人自身を証明するための書類(有効期限内、又は発行日から3ヵ月以内)は、以下のものとし、写真付証明書は1点、写真なし証明書の場合は2種類以上を提示もしくは、その写しを添付するものとします。

写真付き 運転免許証 写真なし 健康保険証
運転経歴証明書 国民年金手帳
旅券(パスポート) 厚生年金手帳
写真付き住民基本台帳カード 戸籍謄本(抄本)
在留カード 住民票
特別永住者証明書 実印と印鑑登録証明書
船員手帳 その他公的機関が発行する証明書
マイナンバーカード(個人番号カード)  
その他公的機関が発行する写真付き証明書

4.代理人の資格を証明するための書類

開示申請者 代理人の資格を証明するための書類
法定代理人 親権者 本人との関係が証明できる戸籍謄本または住民票
未成年後見人 本人との関係が証明できる戸籍謄本、または裁判所の選任決定書(写し)、後見登記の登記事項証明書
成年後見人 裁判所の選任決定書(写し)または、後見登記の登記事項証明書
任意代理人 本人が個人の保有個人データの開示等の求めを代理人に委任したもので、本人が署名・実印を捺印した委任状および本人の印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内)

5.回答方法

開示申請者 回答方法
ご本人又は法定代理人 開示報告はご本人または法定代理人宛に郵送いたします。
任意代理人 開示報告は、原則として契約当事者であるご本人があらかじめ届出を行っている住所のご本人宛に郵送いたします。

6.回答期限
開示の回答は開示報告書で開示請求の受付日から原則10営業日を目処に回答いたします。ただし、調査に時間を要するなど10営業日以内に回答できない場合は、ご連絡いたします。

7.開示に要する手数料
当面の間、無料とさせていただきます。

(2)開示しないことができる場合

下記のいずれかに該当する場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しない場合はその理由を通知いたします。

  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 本人の確認ができない場合
  • 代理人による請求で、代理権が確認できない場合
  • 当社の開示対象個人情報に該当しない場合
  • 当社の手続きをご了承いただけない場合
  • その他法令に違反することとなる場合

(3)訂正・削除

万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。
なお、次のような場合には、訂正・削除をお断りさせていただきます。訂正・削除を行わない場合にはその理由を通知いたします。

  • 訂正・削除の求めの内容が真実でない場合、または当該内容が真実か否か確認できない場合
  • 訂正・削除の求めの対象が事実にかかる情報ではなく、当社の行った判断や見解等にかかる情報である場合
  • 当社の個人情報の取扱いが法に則った適切なものであり、かつ当社の業務上削除に応じることができない場合
  • ※個人情報の訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせは、本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

7.ダイレクトメール等、当社または加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止

お客様がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「カードご利用代金明細書」、クレジットカード・カードご利用代金明細書に同封される会員誌、パンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。
なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のお客様相談室にて承ります。

8.認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会および日本貸金業協会の会員となっております。

一般社団法人日本クレジット協会

相談受付電話番号
03-5645-3360
受付時間 10:00AM~正午/1:00PM~4:00PM(土・日・祝・年末年始休)

日本貸金業協会

相談・苦情・紛争受付窓口
貸金業相談・紛争解決センター
0570-051-051
受付時間 9:00AM~5:00PM(土・日・祝・年末年始休)

加盟店業務における加盟店情報の取り扱いについて

当社は、個人情報の保護に関する法律および割賦販売法等に基づき、下記1に記載する、加盟店契約をお申し込みいただいた法人、個人、団体(以下総称して「新規加盟希望者」という)、加盟店契約をご締結いただいた法人、個人、団体(以下総称して「加盟店」という)、および、これらの代表者(以下、新規加盟希望者および加盟店と総称して「加盟店等」という)の情報(以下「加盟店情報」という)を次の範囲でお預かりしたうえで、お取り扱いさせていただきます。なお、本プライバシーポリシーにおける用語は、本プライバシーポリシーに別段の定めのない限り、当社所定のJCB加盟店規約およびJCB通信販売加盟店規約(以下総称して「加盟店規約」という)における意味と同一の意味を有するものとします。

1.当社が収集・利用する情報

  1. 加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、口座情報、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等お客様(加盟店等)が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項。
  2. 加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等のお客様(加盟店等)と当社の取引に関する事項。
  3. お客様(加盟店)のカードの取り扱い状況(オーソリゼーション申請にかかる情報を含む)。
  4. 当社が収集したお客様(加盟店等)のカード利用履歴(加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等を行った履歴をいう)。
  5. お客様(加盟店等)の営業許可証等の確認書類の記載事項。
  6. 当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
  7. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
  8. 当社が加盟を認めなかった場合、その事実および理由。
  9. 割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項。
  10. 割賦販売法に基づき同施行規則第60条第2号イまたは同3号の規定による調査を行った事実および事項。
  11. 個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項。
  12. 会員から当社またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社またはカード会社が会員、およびその他の関係者から調査収集した情報。
  13. 行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報。
  14. 加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)。

2.利用目的

  1. 加盟店契約(その申し込みを含む。以下同じ)、を含む当社と加盟店等との間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカード、JCBギフトカード、JCB PREMO、J-Debit、QUICPay、QUICPay+、iD、交通系電子マネー、nanaco、Edy、WAON、その他当社との加盟店契約において、取扱い可能な決済サービスの利用促進にかかわる業務のため。
  2. 当社が加盟店規約に基づいて行う業務のため。
  3. 宣伝物の送付等当社、カード会社または他の加盟店等の営業案内のため。
  4. 当社のクレジットカード事業、その他当社の事業(当社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発のため。

3.共同利用

クレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社(提携ブランドカード会社を含む)、および、共同利用会社(当社関連会社を含む)は、収集した情報を、以下に定める目的で、共同利用いたします。

個人情報の共同利用について詳しくはこちら

4.提供

加盟店情報は次の場合を除き第三者に提供することは一切ございません。

  • 加盟店規約に基づいて行う業務を委託するために個人情報保護を誓約した業務委託会社に必要最低限の情報を提供する場合
  • お客様(加盟店等)にご了解いただいたうえで第三者に提供する場合
  • 公的機関から、法令に基づく照会を受けた場合
  • 個人情報の保護に関する法律および割賦販売法その他の関係諸法令で認められる場合

5.加盟店信用情報機関の利用および登録

  1. 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用いたします。
  2. 下記の加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」という)が加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用いたします。
  3. 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟店申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されます。
  4. 当社が加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、以下のとおりとします。

【加盟店信用情報機関】

  一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター(JDMセンター)
一般社団法人日本クレジット協会について詳しくはこちら
日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター
日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターについて詳しくはこちら
住所 〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町14-1 住生日本橋小網町ビル6F 〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル1F
電話番号 03-5643-0011(代表) 03-6738-6626
共同利用の管理責任者 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター) 日本クレジットカード協会
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報および当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録することおよびJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 当センターが保有する加盟店情報は、日本クレジットカード協会の会員が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等の目的に限り利用されます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
  1. 1. 法令に基づく場合
  2. 2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に使用を及ぼす恐れがあるとき。
共同利用される情報 [1]包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
[3]利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[4]利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
[5]行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
[6]上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[7]前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。ただし、上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。
[8]加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報
  • 当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
  • 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
  • 加盟会員が加盟店情報を利用した日付
登録される期間 登録日から5年を超えない期間 登録されてから5年を超えない期間
共同利用者の範囲

協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者およびJDMセンター


  • JDM会員は、協会のホームページに掲載しています。
日本クレジットカード協会の会員(会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターのホームページよりご確認いただけます。)

6.開示、訂正、削除

加盟店情報は正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様(加盟店等)から当社が登録している情報について開示の請求があった場合は誠実に対応し、万が一登録情報に誤りがあった場合は迅速に訂正または削除いたします。開示・訂正・削除・開示の手続き方法、必要書類等、加盟店情報に関するお問い合わせにつきましては、本ページ下部に記載のカードアシストデスクにて承ります。

7.ダイレクトメール等、当社、カード会社または他の加盟店等の事業に関する宣伝物の送付および電話等の停止

お客様(加盟店等)がダイレクトメール等の宣伝物の送付および電話等の停止を希望された場合、当社はこれを停止するものとします。ただし、「支払通知書」・支払通知書に同封される各種ご案内やパンフレット等、業務運営上必要な送付物につきましては、停止の対象となりませんのでご了承ください。なお、停止の申し出は本ページ下部に記載のカードアシストデスクにて承ります。